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  南海トラフ、予知難しい 防災会議、対策の見直し求める


南海トラフ地震で防災対策のため作業部会が示した4ケース

 東海地震を含む南海トラフ地震について、国の中央防災会議の作業部会は25日、地震の予知を前提としない現実的な防災対策をとるよう国や地方自治体に求める報告書をまとめた。
「大規模地震対策特別措置法(大震法)」の仕組みが見直されるのは約40年ぶり。一部地域で地震が起き、さらに大きな地震が見込まれる場合など、四つの想定ケースを示し、高齢者の避難など可能な事前対策につなげる。

 現在の大震法に基づく防災体制では、東海地震の前兆を捉えると首相が「警戒宣言」を出し、鉄道の運休や休校などの対策を取ることになっている。

実際には予知が難しいことを受け、報告書は「大震法に基づく現行の対策は改める必要がある」と明記。首相の警戒宣言の発令は事実上、棚上げされる見通しになった。精度の高い予知でなく、過去の地震の発生状況などを元にした想定で事前の対策をとる方針に転換する。

 高齢者の避難など、事前対策につなげるため、報告書は新たに四つの想定ケースを例示。国に対して、自治体が一斉に対策を始められるよう、警戒宣言に代わる情報の提供も求めた。


*掲載元 「朝日新聞デジタル 2017年9月26日22時56分 配信記事」
http://www.asahi.com/articles/ASK8T5F00K8TULBJ00J.html



  南海トラフ、全域で警戒情報発信へ…11月から

 静岡県から九州沖にかけて延びる南海トラフでの巨大地震に備え、政府は26日、その一部で起こる東海地震の「警戒宣言」を事実上棚上げし、11月から新たに南海トラフ全域を対象とした警戒情報の発信に切り替えると発表した。

 約40年間続いた、東海地震の予知を前提にした防災対応が大きく転換する。

 東海地震は、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、首相が警戒宣言を出し、住民の事前避難などが行われることになっている。

 しかし、政府の作業部会が同日、東海地震について「確度の高い予測は困難」とする最終報告書を提言。大震法に基づく現行の防災対応を「改める必要がある」と指摘した。これを受け、気象庁と内閣府は26日、「警戒宣言は出せない」として、南海トラフ全域で大規模地震の発生可能性を伝える新たな警戒情報を公表することを決めた。


*掲載元 「YOMIURI ONLINE 2017年9月26日22時56分 配信記事」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170926-OYT1T50081.html



  熊本地震のデータ「不自然」 阪大「捏造かも含め調査」

 昨年4月の熊本地震について大阪大と京都大、産業技術総合研究所の研究チームが公表した観測データに「不自然な点がある」との指摘が外部からあり、大阪大などが事実関係の調査を始めた。
 問題が指摘されたのは、研究チームの大阪大准教授らがネット上などで公開した熊本県益城町の地震波データ。共同研究者の京都大准教授が自身のホームページに「データに重要な問題があることを確認した」とする文書を掲載した。
 研究チームは昨年4月14日の熊本地震の前震後、益城町に臨時の地震計を設置して地震波の観測を始めた。直後に本震があり、計測震度6・9を記録したとして昨夏に論文を発表した。また、ほかの研究者が自由に研究に利用できるように、ネット上でデータの公開を続けていた。
 9月下旬までに、第三者から「他の記録と比較して不自然ではないか」などの指摘があったという。
 大阪大は「不自然なデータが捏造(ねつぞう)によるものかどうかも含めて、関係者から話を聞いて調査していく」としており、産総研も事実関係の調査を進めている。


*掲載元 「朝日新聞デジタル 2017年10月2日20時39分 配信記事」
http://www.asahi.com/articles/ASKB25H7NKB2PLBJ008.html?ref=mixi